10月議会
| 義務教育学校問題。一区切り。 校舎一体建設問題と義務教育学校問題を切り離して議決。 「義務教育学校を目指す」の削除は当然のこと。 新聞報道によれば、10月15日の教育委員会で、事務局から提示された「義務教育学校を目指す」とした小中学校一体型の学校建設から、「義務教育学校を目指す」を削除したとのこと。 義務教育学校は、【まだ決めていない】と言ったり、【目指しているのだ】と言って、学校に校長室も職員室も保健室も1つの学校を作る計画案。言ってみれば、義務教育学校用の仕様。それでも、まだ、【決めていない】という。一種のサギ的手法だった。 義務教育学校は、まず、新校舎を建ててから、ゆっくり時間をかけて「小中一貫教育の実践」をしてみて、それから、条例を変えて、義務教育学校に移行すれば良いのです。 東京の品川区では、10年間、小中一貫教育を実践して、そのさなかに出来た【義務教育学校】の制度を利用して、スムーズに移行しています。それに見習うべきです。 「義務教育学校」問題は 「間違い島」と【ウソ島】の間を航行する船のようだった 教育次長は【義務教育学校でないと補助率が下がる】との説明。 つまり、【義務教育学校の補助率は、10分の5.5もらえるが、そうでないと、10分の5だ。他からの補助希望があれば、10分の4になったり10分の3になる。だから、義務教育学校が有利だ】と説明し無理矢理、義務教育学校へ引っ張っていこうとした。 道教委に確かめると 補助率は、義務教育学校以外の学校を建てても、同じ10分の5.5だった。 道教委の回答は次の通りです。 「小中一体型の建設も小学校と中学校を別々に建築しても、義務教育学校を建設しても、補助率は同じく10分の5.5である。 理由は、「安平町の場合は、過疎地域の特例があるから」と言うものでした。 【過疎地域の特例】とは、過疎対策振興法の対象であるから、 「過疎債」という別枠の補助があると言うことです。 |
10月議員活動
予定・計画
1日(火) 前日(9月30日)の「教育委員会」傍聴に関する「感想」を書き、送付。
3日(木) 9月議会の議事録(荒打ち)が来る。
6日(日) 敬老会出席
9日(水) 原稿締め切り(議会だより)
10日(木) 経済常任委員会(13:30)
15日(火) 教育委員会傍聴
17日(木) 広報委員会①
18日(金) 臨時議会・
23日(火) 追分旭の堆肥採取(経済常任委員会)
27日(日) サックルあきまつり、出席
議員活動・・・・・今まで、多忙の時、「書き漏らし」を多くしてしまいましたが、
今後、気をつけます。
1日(火) ●昨日(9月30日)の「教育委員会」傍聴に関する「感想」書く。
●建設課長と汚泥検査機関に関して意見交換。
2日(水) ●産業経済課課長と汚泥検査機関に関して意見交換
●議会事務局長から、汚泥検査のプロセス全体を聞く。(感謝)
●教育長と次長に教育委員会会議の「落とし所」についての
面談を申し入れる。
●教育委員と教育委員会傍聴者に「傍聴の感想文」を送る。
3日(木) 「自家用有償旅客運送」に関する申し入れをする。
(自治体やNPO法人・その他が、自家用車を用いてタクシーと
同じ役割を果たす制度を活用することを求めたもの)
まず、地域のニーズを明らかにすること。
4日(金) ● 教育長と次長との面談の「可能日」の連絡がある。
(いわゆる義務教育学校問題の「今後」に関して面談を申し入れてあった)
●町報用「議会だより」を書き始める。
5日(土) ●経済常任委員会の連絡と資料が来る。
●追分旭の現場確認。(雑草がなぎ倒されていた。写真を撮って来る)
●葬式に参列
6日(日) ●自治会の敬老祝賀会に出席。
7日(月) ●教育長・次長と面談。(9:00から)
「義務教育を目指す」という表現は、
①経過的に適切でない。
②「教育委員会内の議論の隘路になっている」という指摘については、
理解は得られなかった。
③義務教育学校設立の理由に、補助率の義務教育学校の場合の
高さを持ちだしたが、安平町の場合は、「小中学校単独で建設し
ても、一体校で建設しても、義務教育学校で建設しても、同じ
補助率であることを道教委からも受け取っているので、
「間違いである」ことを指摘した。
しかし、次長は、「なぜ、私の言うことを信じないのか」と言う。
その他、かみ合わない話をした。
気になるのは、教育長は「義務教育の教育委員に対する強制」の
理由を「間違った補助率」に力点を移したという印象を受けました。
9日(水) ●明日の経済常任委員会出席における発言に関して、事務局長に確認する。
10日(木) ●教育長と次長に道教委の回答文書と次長の発言記録を渡す。
●経済常任委員会(13:30)・・・検査機関が希望通り筑波の「環境研究
センタ-」と決まる。希望通り。
汚泥の採取日時が今月の23日(水)と決まる
11日(金) ●町民と面談。情報提供を受ける。(一時間半)
●地域推進課から、ボランティアセンター補助金950万円の内訳についての
回答を受け取る。
12日(土) ●決算書の検討
●町民と義務教育学校に関して意見交換
14日(月 ●検体採取後の【扱い】について、担当課長に希望を述べる。
(経済常任委員会で1回しか発言が許されなかったから)
15日(火) ●教育委員会の決定を知る。【義務教育学校を目指す】は削除と。
●臨時議会の議案が届く。
16日(水) ●臨時議会の議案の検討。大きな問題が散見される。
17日(木) ●広報委員会(13:30)
この先は、時間に追われ記載せず。(後日記載予定)